沖縄市議会 2022-12-22 12月22日－08号
◎仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長 おはようございます。千葉綾子議員の一般質問にお答えいたします。 ＰＦＡＳ汚染に関する調査につきましては、市内だけではなく県全域での広域的な調査が必要と思われるため、今後も国、県と連携し対応していきたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 千葉綾子議員。
◎仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長 おはようございます。千葉綾子議員の一般質問にお答えいたします。 ＰＦＡＳ汚染に関する調査につきましては、市内だけではなく県全域での広域的な調査が必要と思われるため、今後も国、県と連携し対応していきたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 千葉綾子議員。
◎仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長 新里和也議員の一般質問にお答えいたします。 本市では、6月から熱中症予防と併せて屋外のマスク着用に関する注意喚起を行っているところでございます。また、現在でも引き続き厚生労働省が作成しているチラシを活用いたしまして、屋外では人との距離が確保できる場合にはマスクを着用する必要がないこと。
◎仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長 おはようございます。宮城 浩議員の一般質問にお答えいたします。 本市におけるがん検診の受診率、令和3年度の実績でお答えいたします。まず胃がん検診8.4％、肺がん検診8.6％、大腸がん検診7.9％、子宮頸がん検診10.2％、乳がん検診10.4％となっております。 ○瑞慶山良一郎議長 宮城 浩議員。 ◆宮城浩議員 ありがとうございます。
◎仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長 こんにちは。諸見里宏美議員の一般質問にお答えいたします。 沖縄市における生活保護世帯の大学などへの進学者数は、令和3年度が11人、令和4年度13人となっております。なお、保護世帯員が大学等に進学した場合、その世帯員は転出または世帯分離となり、生活保護の対象から外れる取扱いとなっております。 ○瑞慶山良一郎議長 諸見里宏美議員。
◎仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。 本事業の貸付けを受けた沖縄市の世帯につきましては、緊急小口融資が約6,600件、総合支援資金が約5,900件となっております。また、貸付総額につきましては、再貸付けを含め約74億5,031万円となっております。 ○瑞慶山良一郎議長 喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員 ありがとうございました。
◎仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長 本市におきましては交付金を活用しておりますが、高齢者の自立支援・重度化防止等に関する取組を推進するために保険者が取り組むべき指標について自己評価をし、県の市町村支援を受け実施をしているところでございます。
◎仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。 今回の保護費の増額についての内容となります。扶助費については年間を通して予算を確保しているところですが、これまでの実績に基づいて、やはり被保護世帯の増加、その中でも生活扶助の増加もありまして、予算が若干足りなくなるというおそれがありましたので、今回補正予算で予算を確保したところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 伊佐 強議員。
◎仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長 おはようございます。それでは議案第32号について御説明申し上げます。 令和4年度沖縄市国民健康保険事業特別会計補正予算（第3号） みだしのことについて、地方自治法第96条第1項第2号の規定に基づき議会の議決を求める。 令和4年12月6日 沖縄市長 桑江朝千夫 予算書の1ページをお願いいたします。
◎仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。 家計急変世帯の289世帯の根拠という御質疑でございました。今回、令和3年度及び令和4年度の住民税非課税世帯給付金に係る家計急変世帯の実績に基づいて算出しているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 では、家計急変者等に対して住民税非課税相当の収入となった世帯とあります。
◎仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長 新屋 勝議員の御質問にお答えいたします。 国民健康保険の現年度分保険料に係る賦課世帯数は、令和元年度2万6,616世帯、令和2年度2万7,572世帯、令和3年度2万7,710世帯となっております。
◎仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長 おはようございます。嵩元直萌議員の一般質問にお答えいたします。 生活困窮者に対する生活再建に向けた支援につきましては、これまで非課税世帯に対する10万円の給付、生活困窮者自立支援金並びに住居確保給付金など給付支援の実施を行っております。
◎仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長 新里和也議員の一般質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症については、国や県の指針や対処方針が示され、本市としても新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき各対策を講じてきたところでございます。新型コロナウイルス感染症の2類相当から5類への変更につきましては、今後専門的知見により国の対策本部及び関係機関において議論されるべき事項だと考えております。
◎仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長 おはようございます。諸見里宏美議員の一般質問にお答えいたします。 重層的支援体制整備事業の事業概要についてお答えいたします。
◎仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長 障がい福祉課におきましては、沖縄市障がい者自立支援協議会において、就労ワーキングチームを設置していることから、関係機関や就労継続支援事業所等と連携をしながら一般就労の促進について取り組んでまいります。
◎仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長 これらの課題の対応策といたしまして、自立支援協議会において相談支援ワーキンググループがございます。そこで委託相談員の現状と課題を踏まえた定着支援や環境整備などの改善策について、協議を進めてまいります。
◎仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長 よろしくお願いします。健康福祉部長を拝命しております仲宗根と申します。よろしくお願いします。私のほうから議案第13号について御説明申し上げます。 令和4年度沖縄市国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号） みだしのことについて、地方自治法第96条第1項第2号の規定に基づき議会の議決を求める。
◎仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長 おはようございます。嵩元直萌議員の一般質問にお答えします。 支援が必要な高齢者等を支える地域、関係機関との連携につきましては、自治会や地域包括支援センターとの情報交換会や、障がい者等委託相談員や計画相談員との合同勉強会などを開催し、相談しやすい関係づくりに取り組んでおります。
◎仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長 おはようございます。栄野比和光議員の一般質問にお答えします。 地域包括支援センターの事業運営につきましては、令和3年度からの事業委託に当たり、これまで課題であった人員不足による業務負担の軽減を図るため、配置人員を増員し、それに応じた委託料の見直しを行ったところでございます。
◎仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長 おはようございます。藤山議員の一般質問にお答えします。 健康福祉部における②貧困課題の現状についてお答えいたします。まず本市の生活保護の相談件数について。令和2年度と令和3年度を比較いたしますと、令和2年度の相談件数が延べ778件、令和3年度の相談件数が延べ798件、令和3年度は20件の増加となっております。